喫煙行為そのものが‘病気’だと断じたばかりだが、その病気の治療が保険の適用になる。
禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う 厚労省方針
厚生労働省は８日、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の
給付対象とする方針を固めた。禁煙指導の促進により、喫煙率は今後１５年間で
最大、男性２６％（０３年は４７％）、女性９％（同１１％）程度まで下がると同省研究
班は試算。肺がんをはじめ、心筋梗塞（しんきんこうそく）や脳卒中などの生活習
慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、１５年後の医療費は少なくとも
約１８４６億円抑制できるとみている。
禁煙はこれまで個人の意志や努力の問題とみられてきたが、「ニコチン依存症」
という病気に対する治療ととらえて、積極的な対策に乗り出す。
９日の中央社会保険医療協議会（中医協）で提案する。保険を適用する治療内容
を検討し、０６年４月の実施をめざす。
対象は、禁煙治療プログラムを受けたいと希望する人で、ニコチン依存度テストで
「依存症」と判定された人。同省のモデルでは、２または４週間に１回通院してカウン
セリングを受けるほか、肌にはったパッチからニコチンを吸収する置換療法を受ける。
約３カ月で初診も含め計５回ほどの通院を想定している。
これまでも、一部の病院が独自に「禁煙外来」を設けていたが、保険の対象では
ないために全額が患者負担で、１カ月あたり３万～４万円かかっていた。保険の対象
になれば、３割の窓口負担（７０歳以上は１～２割負担）で済むようになる。
次期医療制度改革で厚労省は、生活習慣病対策で中長期的に医療費の伸びを
抑制する方針を打ち出しており、禁煙治療の促進はこの一環。導入によって医療費
は当初は増えるものの、生活習慣病や肺がんが減ることに伴う減少で、８年目から
減少に転じると研究班では試算している。
欧米ではすでに、ニコチン依存症を「繰り返し治療することで完治しうる慢性疾患」
ととらえる動きが広がっている。英国では９９年から禁煙治療を保険の対象として
いるほか、米国でも民間保険会社の８割超が禁煙のための薬剤費などを保険給付
の対象にしているという。日本では、日本循環器学会など９学会が保険適用を要望
していた。
非喫煙者からみると‘ふざけんな’と感じる人も多いだろう。
それでなくても、日頃から受動喫煙の被害を受けている人間が、
なんで喫煙者の医療費負担増まで面倒みなくちゃいけないんだ、
‘自分のケツは自分で拭けよ’
そういう話になると、私のような‘前科者’の立場はない。
１日、２～３箱を吸う超のつくヘビースモーカーで周りに有害な副流煙をばら撒き続け、
挙句の果て、２０００年に自分は急性心筋梗塞に襲われて、いまや身体障害者だ。
救急車で運ばれて、集中治療を受けた９日間での医療費が約２５０万、同じ年、
検査を含め都合５回のカテーテル施術を受けるが、それらを合計すると医療費は５００万を超える。
それ以降は、通院と投薬が基本なので年間１００万といった感じだろうか。
という訳で、健康な人からみれば、私は明らかな‘お荷物’だ。
２７年間の喫煙習慣が心筋梗塞を引き起こしたかどうか実証は出来ないが、
早い段階で禁煙していれば防げた可能性は高いと思う。
そう考えると、禁煙治療サポートによって一旦は増える医療費が
将来的にはそれ以上の医療費の減少につながるとする仮定は当っていると思う。
それでも、気が収まらない非喫煙者を満足させるためにも、やはりタバコの大幅な値上げとか、
屋内施設での全面禁煙化とかの規制強化が必要だろう。
そうやって、値上げや規制である種追い込みながら、一方で禁煙をサポートする。
‘病人’と名実共に認定されたのだから、
‘愛煙家’とかと言う美名はもはや通用しない。
‘嗜好品’という言い方も通用しない。
病気を誘発し死に至らしめる‘死向品’だ。
今までは散々加害者扱いされて素直になれなかったかもしれないが、今度は病人扱いだ。
自分が病気だとわかっているのにそれを治そうとしない人はいないはずだ。
喫煙行為が病気だと認めたくないのはわからない訳ではないが、
もはやこうして医療制度の上でも、普通の病気として認定されようとしている。
おまけに、この病気の悪い所は、周囲の人間をも病気にする極めて悪質なものだということだ。
本来なら病人は隔離されなければいけない病気なのだ。
頑な喫煙者の人々も、そろそろ時代の潮流にもっと従順になっていい頃じゃないだろうか。
‘俺は死んでもやめねぇ’という重病人は、そのうち‘難病’認定されるぞ。
それにしても医学学会が‘喫煙は病気’だと騒いでから、
こんな短期間に厚生労働省が動くとは予想できなかった。
まさか、新しい‘食い扶持’を探した医師会の働きかけの成果とかじゃないだろうな。
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