大増税、大賛成！あぁ、たばこ税限定だけどね～１箱１０００円で一石三鳥～

小泉チルドレンと言うか、自民党の新人議員達が自民党の部会などの会議を禁煙にするように
要望を出したらしいが、一体これまで何故放置されていたのだろうか。

２００３年５月に施行された、健康増進法の趣旨、
受動喫煙を防止するということをまるで理解していない。

今年の２月には‘たばこ規制枠組条約’が発効しているのに時流を捉えていない。

こんな旧態依然とした連中が‘改革、改革’と呪文を唱えている。

‘まったくこの政権与党のオヤジどもは、時代の空気も読めず汚すだけか’

いまどき、会議で喫煙が許されているのは、ニコチン中毒のワンマン社長の零細企業ぐらいだろう。

この‘たばこ規制枠組条約’だが、時間的に猶予はあるものの、示している方向性は明瞭だ。

・公共の場所ではタバコのけむりから守られるようにすること。
・タバコの箱に、タバコの特性や健康への影響について、まちがった印象をもつかもしれない表示（「ライト」、「マイルド」など）を用いないこと。
・タバコの箱の表示面30%以上を使って、健康への注意を表示すること。
・タバコの広告、販売促進や後援（スポンサーシップ）を制限すること。
・未成年者に対するタバコの販売を禁止するために対策をとること。
・タバコの値段、税金を上げること。
・禁煙をサポートすること。

ほらほら、ちゃんと明記されているじゃない。

・タバコの値段、税金を上げること。

選挙が終って、あの手この手の増税が検討されているが、
たばこ税に関しては迫力のない議論になる可能性もありそうだ。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十五日、総会を開き、二〇〇六年度税制改正に向けた議論を始めた。定率減税の〇七年全面廃止方針の確認や低税率の「第三のビール」増税を視野に入れた酒税制度改革のほか、たばこ税引き上げを求める声もあり、総会後の記者会見で石弘光会長は「今後、議論の頭出しをしておくか（検討する）」と応じた。　

たばこ税をめぐっては、尾辻秀久厚生労働相も二十日の参院厚労委員会で、医療制度改革に伴う生活習慣病予防対策の財源確保に、たばこ税の引き上げを検討する必要性を指摘しており、政府内でたばこ税引き上げが急浮上する可能性も出てきた。

総会で委員の一人が「たばこ税は（欧米より）安すぎてみっともない。（税を）高くすれば医療費も削減できる」と指摘した。

一箱二百七十円のたばこのうち、約百七十円が税金（消費税を含む）。年間の国の税収は一兆円強で、たばこ一本につき税金を一円上げると国の税収は約三千億円増える。
ただ、国の歳入に占める割合は小さく、政府内ではここ数年内での税率アップには否定的な声が多かった。政府税調は十一月末にまとめる答申で、定率減税の廃止などを提言する。

政府内では否定的って、てめえ達の会議も禁煙にできないような連中の感覚だろう。

先日循環器学会などが、たばこを吸うのは‘ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病’と、
喫煙行為そのものが‘病気’だと断じた。

‘自分の意思で喫煙をやめられるのは５－１０％程度’と言うデータもある。

そこでだ、今までのように１０円だ２０円だのせこい値上げだと効果は薄い。
新橋駅前でのインタヴューでは５００円になったら、禁煙するという人がいた。

チョッと前の調査だが、５００円になると４２％の人が、
１０００円になれば６３％の人が喫煙を止めるとしている。
１０００円になっても、本数も変えずに吸い続けるという猛者は４％しかいない。

自分で止める事が出来ない‘病める人’も、
経済的理由で‘止める人’になる可能性があるのだ。

すると、直接・間接喫煙による病気・死亡の減少、それに伴う医療費の減少、そして税収の増加と
まさに‘一石三鳥’になるのだ。

米国では州によって値段が違うがニューヨークでは１０００円を超えているし、
英国でも８００円くらいだ。

初めて私のブログを読んだ人は、単なる嫌煙家が勝手にほざいていると感じるかもしれないが、
私は喫煙歴２７年、後半は一日５０本、赤いラークを吸っていた男だ。

国鉄の債務返済のために、たばこを値上げされた時は激怒した男だ。

ただ、恐らくその喫煙が主因のひとつで５年前に急性心筋梗塞を発症し、死にそうになった。
今は、心筋が３０％しか動かない身体障害者だ。

たばこの恐さを体験した人間だからこそ、心から禁煙を奨めることができる。

きっかけは何でもいい。